海老名市議会 2021-02-25
令和 ３年 ３月 第１回定例会−02月25日-01号
令和 ３年 ３月 第１回定例会−02月25日-01号令和 ３年 ３月 第１回定例会
令和３年２月２５日（令和３年第１回定例会第１日目）
令和３年２月２５日午前９時３０分、第１回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 ２２名
吉田みな子議員 三宅紀昭 議員
黒田ミホ 議員 たち登志子議員
田中ひろこ議員 つつ
木みゆき議員
志野誠也 議員 市川洋一 議員
池亀幸男 議員 福地 茂 議員
戸澤幸雄 議員 相原志穂 議員
葉梨之紀 議員 佐々木弘 議員
松本正幸 議員 倉橋正美 議員
森下賢人 議員
久保田英賢議員
宇田川希 議員 日吉弘子 議員
藤澤菊枝 議員 永井浩介 議員
２．欠席議員 なし
３．議事日程
日程第１ 議案第３号
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
日程第２ 議案第４号 海老名市
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
日程第３ 議案第５号 海老名市
災害見舞金支給条例の一部改正について
日程第４ 議案第６号 海老名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
日程第５ 議案第７号 海老名市
介護保険条例の一部改正について
日程第６ 議案第８号 海老名市
公共下水道使用料徴収条例の一部改正について
日程第７ 議案第９号 海老名市奨学金条例の一部改正について
日程第８ 議案第１０号 海老名市学校給食費に関する条例の一部改正について
日程第９ 議案第１１号 市道の路線廃止について（市道３７９号線ほか２路線）
日程第１０ 議案第１２号 市道の路線認定について（市道３７９号線ほか４路線）
日程第１１ 議案第１３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第１２ 議案第１４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第１３ 議案第１５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第１４ 議案第１６号 令和２年度海老名市
一般会計補正予算（第１４号）
日程第１５ 議案第１７号 令和２年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
日程第１６ 議案第１８号 令和２年度海老名市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）
日程第１７ 議案第１９号 令和３年度海老名市
一般会計予算
日程第１８ 議案第２０号 令和３年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第１９ 議案第２１号 令和３年度海老名市
介護保険事業特別会計予算
日程第２０ 議案第２２号 令和３年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第２１ 議案第２３号 令和３年度海老名市
公共下水道事業会計予算
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 ２７名
市長 内野 優 副市長 秦 恭一
副市長 萩原圭一 教育長 伊藤文康
理事兼財務部長 柳田理恵
都市建設担当理事 丸茂 悠
市長室長 江成立夫
市民協働部長 藤川浩幸
保健福祉部長 岡田尚子
経済環境部長 金指太一郎
まちづくり部長 谷澤康徳 消防長 二見裕司
教育部長 伊藤 修
文書法制担当部長 北 雄一
道路担当部長 栗山昌仁 市長室次長 中込明宏
財務部次長 告原幸治
市民協働部次長 小山仁克
保健福祉部次長(子育て担当)
保健福祉部次長(
健康･保険担当)
内田拓亜 小松幸也
保健福祉部次長(福祉担当) 経済環境部次長 松本友樹
鶴間由美子
まちづくり部次長 清田 聡
消防本部次長 青木利行
教育部次長 澤田英之
財務部･市民協働部専任参事
高田俊一
教育部専任参事 和田修二
６．出席した事務局職員 ４名
事務局長 小澤孝夫 事務局次長 浜田宏美
議事調査係長 左藤文子 主査 田代貴之
７．
速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 佐藤悦子
８．会議の状況 （午前９時30分 開会）
○議長（倉橋正美 議員） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和３年第１回
海老名市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
定例会開会に当たり、市長から招集のご挨拶をお願いいたします。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。令和３年第１回
海老名市議会定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところ、本定例会にご参集いただき、厚くお礼申し上げます。
初めに、今月13日に起きた福島県沖地震により被災された皆様にお見舞い申し上げます。今回の地震で、震源の福島県では最大震度６強を観測し、住宅の損壊や土砂崩れ、断水などの大きな被害をもたらし、神奈川県内でも、最大約19万戸で停電となりました。海老名市においても、災害協定を結んでいる都市の被害状況について、いち早く情報収集を行い、被害がなかったことを確認いたしました。
また、昨年、
新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害に備え、避難者の安全を確保するため、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設・
運営ガイドラインを策定し、
避難所担当職員に対して研修及び訓練を実施するなど、常に最悪の事態を想定して災害への備えに取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、１月８日に２回目の
緊急事態宣言が発出され、
市内公共施設の利用制限や、イベント等の中止や延期の措置を取ることとなりました。この
緊急事態宣言は、当初の予定を延長され、いまだ解除されない状況でございます。
そのような状況の中で、成人式につきましては新成人の門出であり、一生に一度の晴れ舞台でもあることから、
緊急事態宣言が解除されていること、市内の感染状況が落ち着いていることを開催の条件として３月21日に延期いたしました。
緊急事態宣言の延長により、飲食店をはじめ、市内の経済への影響は、さらに大きなものとなっております。
そのような中、市民の生活支援と地域経済の活性化を図るとともに、今年11月に迎える市制施行50周年の機運を高めるため、「市制施行50周年記念！元気いっぱい！！えび〜にゃ商品券」を発行いたします。この商品券の個店限定券は、100パーセントのプレミアム率でございます。
市内登録店舗において有効活用していただき、ぜひお得に買物をしていただきたいと考えております。
今月17日より医療従事者を対象として
新型コロナウイルスの
ワクチン先行接種が始まりました。海老名市においても、１月に
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種準備チームを立ち上げ、ワクチンの供給が可能となった際に、迅速かつ的確に市民の皆様が接種できるよう準備に取り組んでおります。今月17日には
集団接種会場運営シミュレーションを実施いたしました。今後、
シミュレーションでの課題を整理し、市民の皆様が安心して
ワクチン接種ができるよう取り組んでまいります。
ワクチン接種が収束に向けての第一歩となればと願っております。
さらに、
自宅療養者等への支援チームも立ち上げ、今月５日より、
新型コロナウイルス感染症による自宅療養者及び濃厚接触者で、近隣に生活を支援できる親族がいない方のために、健康状態の確認や生活支援等を開始し、これまでに安否確認９回、買物支援12回、ごみ出し２回の支援を行ったところでございます。コロナ禍の中、市として、市民の皆様のために何をすべきか、何が必要かをしっかりと見極めて取り組んでまいります。
さて、本定例会でございますが、ご提案させていただく案件は、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてをはじめ、新年度予算等21件の諸議案でございます。令和３年度の新年度予算につきましては、「みんなが笑顔 〜えびなの元気を守る〜」をテーマとして編成いたしました。詳細につきましては後ほど令和３年度の施政方針で申し上げますが、皆様にはよろしくご審議のほどお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 会期の決定についてお諮りいたします。お手元に配付いたしました会期日程（案）のとおり、本定例会の会期を本日から向こう30日間、３月26日までとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から向こう30日間、３月26日までと決しました。
次に、
会議録署名議員の指名を行います。本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、志野誠也議員、
市川洋一議員を指名いたします。
本日の議事日程並びに議長報告、専決処分報告及び監査委員からの報告については、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
それでは、市長の施政方針並びに本定例会に上程されます諸議案の一括説明を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） それでは、令和３年度予算案並びにこれに関連する諸議案をご審議いただくに当たり、施政の方針として、私の所信を述べるとともに、予算の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
事前に配信している令和３度施政方針は、後ほどご高覧いただき、この場では、お手元の
施政方針概要に沿ってご説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、約20億円の税収減、約40億円の財源不足が見込まれる中、昨年10月の
予算編成会議以降、約４か月にわたり予算編成を行ってまいりました。この財源不足を補うため、見直しの中では各種団体への補助金、
子ども医療費助成、障がい
者医療費助成などの扶助費について削減の検討を行ってまいりました。しかしながら、コロナ禍により市民生活にも大きな影響が出ていることから扶助費の削減を最低限にとどめ、削減した職員給与費による補填などにより財源不足を補うことといたしました。
そういった中で、今回、市民の皆様に、ある程度の負担を３点ほどお願いしたいという形で考えております。
まず、学校給食費の今後についてでございます。中学校給食の再開に向け、新たに
学校給食調理施設の整備を行うことになっております。平成21年度以降、10年以上にわたり、学校給食費を据え置いてまいりました。この間に、消費税率の引上げや食材費の高騰により、より魅力ある学校給食を目指すためには、給食費を値上げせざるを得ない状況であります。これにつきましては、教育委員会で、２年にわたり協議をしてまいりました。そういった中では、保護者負担をなるべく軽減させたいという形の中で、
激変緩和措置として、令和３年度は、値上げ分、いわゆる１食30円の一部を、20円を公費負担にし、段階的に引き上げていきたいという形でございます。よって、保護者負担は１食10円、年間185食でありますから、1850円ぐらいのお金になります。
もう１点は介護保険料と
下水道使用料の引上げについてございます。
介護保険運営協議会から答申を受けた第８期
介護保険事業計画期間の保険料については、地域区分が変更されたことなどに伴い、値上げもやむを得ないという附帯意見の内容に十分に留意した上で引上げをすることにしました。そういった中では、紙おむつも一般会計で支出していたものを特別会計に移行するなど、介護保険の事業について充実を図るという形を取ってまいりました。そういった中では、今回、月額60円の引上げをお願いしたいという考え方でございます。
下水道使用料についても、適正な使用料を算定した結果、引き上げることといたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、
激変緩和措置として、令和４年度からの引上げといたしました。これにつきましても、審議会の答申では10パーセントでありますけれども、７月１日という答申が出ましたが、これを９か月遅らせていこうという考えでございます。
今後も、コロナ禍の厳しい状況の中、
感染拡大防止や
社会経済活動の両立を図りながら、未来へつながる持続可能な行財政運営を行うため、新年度予算のテーマを「みんなが笑顔 〜えびなの元気を守る〜」として編成いたしました。
初めに「充実して暮らせるまち」であります。
市制施行50周年記念事業として、
神奈川フィルハーモニー管弦楽団によるコンサートなどを実施し、えびな芸術祭として位置づけることで、市民の芸術文化への造詣を深めるという形でございます。
東京2020オリンピックの聖火リレーが6月29日に本市を通過することが決まり、
海老名中央公園においてミニセレブレーションを実施いたします。また、東京2020パラリンピックの
聖火フェスティバルに合わせ、8月14日に中央公園にて集火式を実施いたします。
次に「健やかに暮らせるまち」であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、
コールセンターの設置や接種の準備を円滑に進め、市民等に対して効率的に
ワクチン接種を実施いたします。また、海老名市
自宅療養者支援チームを設置し、自宅にいる陽性者と濃厚接触者の健康状態の確認や食料・生活必需品などの購入、ごみ出しの代行支援を行ってまいります。
最寄りの
公共交通機関の乗り場まで行くことが困難で家から出かけることをためらっていた高齢者の方を玄関まで迎えに行く、デマンド方式による移動支援を試験的に実施いたします。
病中や病気の回復期の保育園等に通う児童を対象に保護者が家庭で保育できないときに、一時的に児童を預かり、働く保護者を支援するため、病児・病後児保育室を設置し、子育て環境の充実を図ってまいります。
次に「にぎわいがあり自然に優しいまち」であります。
新型コロナウイルス感染症が拡大している影響で疲弊している市内経済を活性化させるため、市制施行50周年を記念した
プレミアム付商品券を発行し、市内経済の活性化を図ってまいります。
市内農業の持続的発展及び農地保全に有効と考えられる新たな形の
農業支援組織設立に向け、
実施予定事業を検証してまいります。
一昨年より
家庭系ごみ処理の一部有料化と戸別収集を始めました。市民の皆様のご協力と分別意識の高まりにより、燃やせるごみの搬入量は、令和元年度の制度導入前と開始後との各１年間の比較で17.2パーセント減と大幅な減少となっております。引き続き、課題等を１つ１つ丁寧に整理しながら、実施してまいります。
次に「便利で快適に暮らせるまち」であります。
一般保留区域に設定した
市役所周辺地区において、土地利用の方向性や整備方法などを検討してまいります。特に
中新田丸田地区は、地権者で構成された
土地区画整理組合による
土地区画整理事業の施行を前提として、新市街地の形成と税源涵養策としての事業を積極的に進めてまいります。
相模鉄道海老名駅駅舎改良に伴い駅北口の改札が設置されることから、引き続き海老名駅北口駅前広場整備を推進してまいります。
市北部を東西に横断する
下今泉新設道路の整備を進めてまいります。
次に「豊かな学びを育むまち」であります。
今泉小学校の児童数増加に伴う教室不足解消のため、校舎増築を行ってまいります。教材費等の集金に際しての児童生徒の安全を図り、保護者の安心の確保と教育現場の負担軽減を目指し、
口座引き落とし手数料の公費負担を実施いたします。
次に「安全で安心して暮らせるまち」であります。
各地域の自治会館等を補助的な避難所として活用し、避難先を分散させることで、避難所環境の向上を図ってまいります。
消防署南分署は老朽化が進んでいることから、今後想定される災害時にも消防力を維持できるよう、移転、建替えを行ってまいります。
次に「かがやきを創造するまち」であります。
窓口の混雑状況を来庁前にホームページからリアルタイムで確認することで、密を避けるため、混雑時間を避けた来庁を促すことが可能となります。
また、受付後の
順番呼び出し機能により一時的に外出が可能になるシステムを導入し、利便性の向上を図ってまいります。
また、公共施設の個別計画を順次策定し、必要に応じた修繕をしていくことにより、公共施設の長寿命化を図ってまいります。
次に「新たな発見ができるまち」であります。
これまでの市の歩みや歴史、文化、未来に向けた
まちづくり等を市内外に広くＰＲするため、市制施行50周年記念誌の発行をいたします。
また、市制施行50周年を多くの市民と共に盛り上げる動画を作成してまいります。
以上、令和３年度に実施する新規事業や、充実を図る事業のあらましを申し上げました。
次に、これらを実施していくための予算の概要であります。
令和３年度の予算規模として、一般会計は452億2500万円、前年度に比べ６億6900万円、1.5パーセントの減、５年ぶりの減少となっております。
国民健康保険事業特別会計は117億4500万円、前年度に比べ１億8700万円、1.6パーセントの減、
介護保険事業特別会計は84億7800万円、前年度に比べ５億9700万円、6.6パーセントの減、
後期高齢者医療事業特別会計19億6800万円、前年度に比べ9000万円、4.8パーセントの増、
公共下水道事業会計46億5800万円、前年度に比べ１億8500万円、3.8パーセントの減、一般会計と３特別会計、１企業会計を合わせた予算総額は720億7400万円で、前年度に比べ15億4900万円、2.1パーセントの減となり、５年ぶりの減少となっております。各会計の詳細につきましては後ほど各担当部長より説明させていただきます。
年頭に当たり、私は今年の言葉として「元気」を選びました。昨年は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、本市を含め、
社会経済情勢が大きく落ち込んだ１年だったと思います。今なお、収束の兆しは見えておりませんが、コロナに負けずに、市民の皆様が笑顔で暮らせるよう様々な施策を推進し、健康で活力のある生活を営む「元気」を「守る」ことに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
令和３年度予算案はこのような私の気持ちを込め、私自身が先頭に立ち職員全員が一丸となってつくり上げたものであります。議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。
それでは、本日提案いたします諸議案の提案理由について一括してご説明申し上げます。
初めに、日程第１ 議案第３号
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。これは、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の改正を行いたいものでございます。内容につきましては
小松保健福祉部次長から説明いたします。
次に、日程第２ 議案第４号 海老名市
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。これは、
市立保育所嘱託医の報酬を見直したいものでございます。内容につきましては
江成市長室長から説明いたします。
次に、日程第３ 議案第５号 海老名市
災害見舞金支給条例の一部改正についてでございます。これは、災害見舞金の対象となる災害及び支給額を見直したいものでございます。
次に、日程第４ 議案第６号 海老名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてでございます。これは、海老名市
災害弔慰金等支給審査会を設置し、災害弔慰金及び
災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議いたしたいものでございます。以上、議案第５号及び議案第６号の内容につきましては
鶴間保健福祉部次長から説明いたします。
次に、日程第５ 議案第７号 海老名市
介護保険条例の一部改正についてでございます。これは、
市町村特別給付について定め、令和３年度から令和５年度までの第８期
介護保険事業計画期間に係る介護保険料を改定し、及び
介護保険法施行令の改正に伴う所要の改正を行いたいものでございます。内容につきましては
小松保健福祉部次長から説明いたします。
次に、日程第６ 議案第８号 海老名市
公共下水道使用料徴収条例の一部改正についてでございます。これは、地方公営企業である
公共下水道事業の今後の経営基盤の強化とともに、適正な使用者負担を図るため公共下水道の使用料を改定したいものでございます。
下水道運営審議会からは、令和３年７月１日を改定時期とすることが望ましいとの答申をいただきましたが、しかしながら、先ほど説明したとおり、
新型コロナウイルス感染症による社会情勢等を勘案すべき旨もいただいており、現在の社会及び本市を取り巻く情勢を踏まえ、改定時期を９か月間延長し、施行期日を令和４年４月１日といたしたいものでございます。内容につきましては
谷澤まちづくり部長から説明いたします。
次に、日程第７ 議案第９号 海老名市奨学金条例の一部改正についてでございます。これは、奨学金の目的及び額を見直したいものでございます。
次に、日程第８ 議案第10号 海老名市学校給食費に関する条例の一部改正についてでございます。これは、小学校の学校給食費の額を見直したいものでございます。以上、議案第９号及び議案第10号の内容につきましては
伊藤教育部長から説明いたします。
次に、日程第９ 議案第11号 市道の路線廃止について（市道379号線ほか２路線）でございます。これは、厚木駅南地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、道路法第10条第３項の規定により、路線を廃止いたしたいものでございます。
次に、日程第10 議案第12号 市道の路線認定について（市道379号線ほか４路線）でございます。これは、厚木駅南地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、道路法第８条第２項の規定により、路線を認定したいものでございます。以上、議案第11号及び議案第12号の内容につきましては
栗山道路担当部長から説明いたします。
次に、日程第11 議案第13号から日程第13 議案第15号までの
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、現委員３名の任期が令和３年６月30日をもちまして任期満了となりますので、３名を再推薦いたしたいものでございます。内容につきましては後ほどご説明を申し上げます。
次に、日程第14 議案第16号 令和２年度海老名市
一般会計補正予算（第14号）でございます。今回の補正は、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億6045万9000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ685億4112万7000円とするものでございます。また、第２条で繰越明許費の追加を、第３条で地方債の追加及び変更をそれぞれいたしたいものでございます。内容につきましては告原財務部次長から説明いたします。
次に、日程第15 議案第17号 令和２年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。今回の補正は、第１条といたしまして、国庫補助金等の額の確定に伴う財源更正を行うものでございます。内容につきましては
小松保健福祉部次長から説明いたします。
次に、日程第16 議案第18号 令和２年度海老名市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）でございます。今回の補正は、第２条で業務の予定量のうち、主要な建設改良事業の額を変更するものでございます。また、第３条で資本的収入及び支出の額を、第４条で企業債の限度額をそれぞれ変更するものでございます。内容につきましては
谷澤まちづくり部長から説明いたします。
次に、日程第17 議案第19号 令和３年度海老名市
一般会計予算、日程第18 議案第20号 令和３年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算、日程第19 議案第21号 令和３年度海老名市
介護保険事業特別会計予算、日程第20 議案第22号 令和３年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算、日程第21 議案第23号 令和３年度海老名市
公共下水道事業会計予算につきまして、私の考えは先ほど申し上げた概要及び別冊の令和３年度施政方針のとおりでございます。内容につきましては、議案第19号
一般会計予算は柳田理事兼財務部長から、議案第20号 国民健康保険事業、議案第21号 介護保険事業及び議案第22号 後期高齢者医療事業の各特別会計予算は岡田
保健福祉部長から、議案第23号
公共下水道事業会計予算は
谷澤まちづくり部長から説明いたします。
以上、市長としての施政方針及び本日提案いたします諸議案の提案理由を一括してご説明いたしました。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして説明を終わります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより日程に入ります。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 初めに、
△日程第１ 議案第３号
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
小松保健福祉部次長の説明を求めます。
〔
保健福祉部次長（小松幸也） 登壇〕
◎
保健福祉部次長（小松幸也） それでは、議案第３号
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてご説明申し上げます。
議案書の１ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
条例の内容でございますが、議案書の２ページをご覧いただきたいと存じます。
本案は、第８期の介護報酬の改定に併せ、国が定める介護サービス等に係る基準についても改正が行われることから、国の基準を基にしている本市の関係する４つの条例について所要の改正をいたしたいものでございます。
第１条は、海老名市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部改正で、指定地域密着型サービスの事業の一般原則を定めた第３条に、人権擁護、虐待防止及び介護サービスに関する利用者情報及びリハビリテーションに関する情報を活用したサービスの提供に関する事項を新たに規定するものでございます。
第２条は、海老名市指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部改正で、指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則を定めた第３条に、人権擁護、虐待防止及び介護サービスに関する利用者情報及びリハビリテーションに関する情報を活用したサービスの提供に関する事項を新たに規定するものでございます。
第３条は、海老名市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正で、第４条に、指定介護予防支援事業の基本方針として、人権擁護、虐待防止及び介護サービスに関する利用者情報及びリハビリテーションに関する情報を活用したサービスの提供に関する事項を新たに規定するものでございます。
また、第20条に虐待の防止のための措置に関する事項を、第21条に適切なハラスメント対策の実施を、第21条の２に災害等発生時における業務継続計画の策定を、第23条の２に感染症の発生・蔓延防止対策を、第24条に運営規定等の掲示に係る見直しを、第29条の２に虐待の発生または再発防止に関する措置に関する事項を新たに規定するものでございます。さらには、第33条にサービス担当者会議におけるテレビ電話装置の活用を、第36条にサービス事業者が書面で行うこととしていた記録や保存文書などについて、コンピュータ機器等による電磁的な対応を行うことができる旨に関する事項を新たに規定するものでございます。
第４条は、海老名市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正で、指定地域密着型介護予防サービスの事業の基本方針を定めた第３条に、人権擁護、虐待防止及び介護サービスに関する利用者情報及びリハビリテーションに関する情報を活用したサービスの提供に関する事項を新たに規定するものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を令和３年４月１日とし、経過措置として、虐待防止に関する措置に関すること、業務継続計画の策定等に関すること及び感染症に対する措置に関することについては、令和６年３月31日までは努力義務といたしたいものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
保健福祉部次長（小松幸也） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号については文教社会常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第２ 議案第４号 海老名市
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市長室長の説明を求めます。
〔市長室長（江成立夫） 登壇〕
◎市長室長（江成立夫） 議案第４号 海老名市
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書８ページをご覧いただきたいと存じます。本案は、海老名市立保育所の嘱託医の報酬額を改めるとともに、嘱託歯科医の報酬額を新たに定めたいものでございます。
改正内容でございますが、医師については、これまでの年報酬額９万900円を
基本額とし、園児数が100人を超える場合には50人ごとに２万5000円を加算するものでございます。また、歯科医については、これまで３万3500円を謝礼としてお支払いしておりましたが、嘱託医として条例上に位置づけるものでございます。歯科医の報酬額について、医師は年２回の健診を行っていただきますが、歯科医は年１回であることから、医師の半額の４万5450円としております。なお、園児数が100人を超える場合の加算につきましては医師と同様でございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を令和３年４月１日といたしたいものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。
〔市長室長（江成立夫） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号については総務常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第３ 議案第５号 海老名市
災害見舞金支給条例の一部改正についてを議題といたします。
鶴間保健福祉部次長の説明を求めます。
〔
保健福祉部次長（鶴間由美子） 登壇〕
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） それでは、議案第５号 海老名市
災害見舞金支給条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の11ページをご覧いただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
本案は、この条例が施行された昭和44年当時と比較して各種保険制度等が充実したこと並びに他市の支給状況も鑑みまして、災害見舞金の支給要件等の見直しを行い、支給額の適正化を図りたいものでございます。
それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。
議案書の12ページをご覧いただきたいと存じます。第２条は、支給の対象となる災害から、自動車等による交通事故、電車等の
公共交通機関による事故を除くものでございます。見舞金の種類及び額につきましては、別表（第６条関係）のとおり、弔意見舞金として、火災や風水害で生計を主として維持していた方が亡くなった場合の支給額を、これまで150万円としていたものを100万円に、その他の方が亡くなった場合の支給額を75万円から50万円に改めるものでございます。
また、交通事故等による弔意見舞金については、これを廃止とするものでございます。
さらに傷害見舞金につきましては、入院日数による区分を廃止し、支給額を１日につき1000円とした上で、支給の上限を５万円と改め、併せてけがによる身体障害の加算を廃止するものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を令和３年４月１日とし、同日以降に生じた災害から適用するものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、ご審議をいただきましてご決定を賜りますようお願い申し上げます。
〔
保健福祉部次長（鶴間由美子） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号については文教社会常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第４ 議案第６号 海老名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
鶴間保健福祉部次長の説明を求めます。
〔
保健福祉部次長（鶴間由美子） 登壇〕
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） それでは、議案第６号 海老名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の13ページをご覧いただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が令和元年６月７日に公布されたことに伴い、災害弔慰金等の支給に関する事項を調査、審議するための機関の設置が、市町村の努力義務とされたことから、当市での設置に関する所要の改正を行うものでございます。
それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。
議案書の14ページをご覧いただきたいと存じます。審査会の設置等について第16条を追加し、委員の人数及び委員として市長が委嘱する者の資格や任期などを規定するものでございます。
議案書の15ページをご覧いただきたいと存じます。附則として、この条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。
また、附則第２項では、審査会の設置に伴う委員の報酬額を日額8700円とし、ただし、医師及び弁護士は、6000円を加算いたしたいため、海老名市
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、ご審議をいただきましてご決定賜りますようお願い申し上げます。
〔
保健福祉部次長（鶴間由美子） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号については文教社会常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第５ 議案第７号 海老名市
介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
小松保健福祉部次長の説明を求めます。
〔
保健福祉部次長（小松幸也） 登壇〕
◎
保健福祉部次長（小松幸也） それでは、議案第７号 海老名市
介護保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の16ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
議案書の17ページをご覧いただきたいと存じます。改正内容でございますが、第２条の２の
市町村特別給付は、紙おむつ等の給付事業について、これまで一般会計を財源としておりましたが、将来にわたり安定したサービスを提供するため、事業について条例で
市町村特別給付として新たに規定するものでございます。
第２条の３の
市町村特別給付の制限等は、
市町村特別給付を行う際の給付の制限については、介護保険給付の制限に関する介護保険法の各規定を準用するものでございます。
第３条の保険料率については、各所得段階における保険料の改正を行うものでございます。保険料率については、第１項に規定する保険料額の設定期間「平成30年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改めたいものでございます。また、この第３条の各号において、所得に応じた第１段階から第12段階のそれぞれの保険料について規定するものでございます。
なお、令和３年度から令和５年度までの第８期
介護保険事業計画期間の基準月額は、第７期
介護保険事業計画期間での5120円から5180円へ改めたいものでございます。
第３条第１項第６号アに租税特別措置法第35条の３第１項を加える改正は、令和２年度税制改正に伴い、合計所得金額からの特別控除について、低未利用土地の長期譲渡所得の特例を対象とするものでございます。
第３条第２項から第４項までの改正は、低所得者に係る減額賦課の特例の改正でございます。
附則第７条は、給与所得控除等の額が税制改正により引き下げられたことから、介護保険料の負担水準に不利益が生じないよう特例を規定したいものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を令和３年４月１日とし、令和３年度分の介護保険料から適用したいものでございます。
附則第２項は、経過措置でございまして、今回の改正に係る本則第３条の規定は、令和３年度の保険料から適用し、令和２年度以前の保険料は改正前の規定を適用するとしたいものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
保健福祉部次長（小松幸也） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第７号については文教社会常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第６ 議案第８号 海老名市
公共下水道使用料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。
まちづくり部長の説明を求めます。
〔
まちづくり部長（谷澤康徳） 登壇〕
◎
まちづくり部長（谷澤康徳） 議案第８号 海老名市
公共下水道使用料徴収条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の20ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
今回の改正でございますが、平成20年度以降改定していない公共
下水道使用料の改定を行うことにより、地方公営企業として、中長期的な経営を見据えた事業執行及び経営基盤の強化を図り、独立採算制を維持するものでございます。
昨年、令和２年11月に
下水道運営審議会へ使用料改定についての諮問を行い、審議結果として本年１月に答申を頂戴いたしましたので、これを踏まえて使用料の改定を行いたいものでございます。
内容でございますが、21ページをご覧いただきたいと存じます。別表の改正でございます。この別表は、１か月当たりの公共
下水道使用料表になりますが、別表中の一般汚水の基本使用料金額「649円」を「714円」に、超過使用料金額の「82円」を「90円」に、「94円」を「103円」に、「106円」を「117円」に、「118円」を「130円」に、「130円」を「143円」に、「143円」を「157円」に、「155円」を「171円」に、「180円」を「198円」に、浴場汚水の「７円」を「８円」に、それぞれ改めたいものでございまして、一般汚水につきましては、平均10パーセント増の改定でございます。
附則でございますが、第１項は、この条例を令和４年４月１日から施行する旨の規定でございます。
第２項は、この条例による改正後の別表の規定につきまして、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、従前の例による旨の経過措置でございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
まちづくり部長（谷澤康徳） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより質疑に入ります。松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） それでは、質疑させていただきます。
海老名市の
下水道運営審議会の答申でも、
新型コロナウイルス感染症による社会情勢の影響を勘案してほしいという声がありました。一昨年、ごみの有料化、そして同時に消費税増税と、今後、駐車場の有料化、介護保険の値上げ、私たちはこの間、共産党市議団として、コロナ対策、海老名の視点においてのアンケートを海老名市内に２万2000に配布しました。現在、300以上戻ってきています。特に
下水道使用料の値上げについては、ほとんどの人が「反対」に丸をつけていました。住みたい、住み続けたいというスローガンに逆行するのではないかと思うのですけれども、その辺、市長はどう思いますか。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的には、
下水道使用料というのは、水道使用料に付随するわけであります。よって、節水を心がけることによって、その部分はそれぞれの自己の管理によってオーケーだと私は思っています。私はそういう考え方を持っていますけれども、しかしながら、議員が言うとおり、その前提となるものはこういったコロナの状況でという形によって、私どもは、答申で７月１日を来年の４月にしました。これについても、来年の４月１日の前段として経済情勢がどうなのか、そういうことは踏まえながらやっていきたいと。今の段階の提案は、来年の４月１日ですけど、じゃ、この経済がもっと落ち込んだときにどうするのだという問題は議論があろうと、それは議員の皆さんの御意見を聞きながら政治的に判断していきたいと思っています。特に飲料水の企業は相当大変だと聞いています。行楽に行かない人が多い、あるいは飲食が規制されている、いわゆる飲み物に対する影響は多大だということを聞いております。うちのほうでは、そういった飲み物に関する工場があります。そういった部分では相当影響があるということは私ども聞いておりまして、審議会の答申の中でもそういった意見も出たそうでありますので、今回、９か月遅らせております。あとは、その状況を見ながら、今後判断していきたいと思っています。
以上であります。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 今も出されましたけれども、今回、
下水道使用料として一律10パーセント引き上げるものなのですけれども、市内には１万立方メートル以上の多量の下水を排出する企業があると思います。行政サービスの公共下水道を利用するに当たって、現在の料金体系だと１万立方メートルで頭打ちになっていて、１万立方メートルを超えての料金体系の設定や、使用料に対するパーセンテージというか、そういうことも考えられたのではないかと思うのですけれども、その辺はどういう見解を持っていますか。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） これはこの問題がある前から、共産党の市議団の皆さんは指摘をしております。大量に出しているところから応分な負担を取って、一般の人たちを軽減していくという方向だと私は思っています。累進性の考え方だと思いますけれども。そういう考え方をしますと、企業によってはいろいろ考え方が違います。例えばの話、南足柄や綾瀬にはビール工場があります。ビール工場がなぜそこにあるかというと、地下水を取れるわけですね。水道をあまり使いません。地下水を取るということは、無料の問題がありますから。海老名は、地下水を取るところが、昔、地下水を取っていて、地盤沈下をしたということがあって、規制に全般的に入っています。規制に加わっていないのは、松本議員の前お勤めになっていた会社でございます。（松本正幸議員「今は関係ない」と呼ぶ）今は関係ありませんけれども。あそこの会社は、基本的な問題として、地下水の取水の権利を先に持っています。後から来た会社はそういった権利がありませんから、当然水道を使うわけです。水道料金の形態というのは、水道は47都道府県の中でも神奈川県は相当高いと言われています。それについて、もう数年前でありますけれども、企業庁のほうに私が出向いて、大型の企業等に対する水道料金の緩和措置の申出をしました。そういった部分でいくと、下水道だけを見るのではなくて、水道料金とセットで見ないと企業は成り立たないと思います。そういった部分を考えていただいて、御理解をいただきたいと思っています。
そういった中で、今回は、10パーセントの値上げというのは、平成20年からしていない、10年間以上やっていなかったわけです。これは消費税の値上げもあったし、３・11もあったし、様々な要因があって、本来は値上げを徐々にすべきだったというふうに思います。それができなかったという問題の中で、今回こういう形になったけれども、コロナの関係では、緩和措置というか、施行をずらしているということでご理解をいただきたい。
皆様方のお手元にあるとおり、私ども、改定したとしても、16市の中で14番目に低い市であります。改定してもそうなのですね。これははっきり申し上げて、私ども、流域下水道ですから、当然、広域でやっています。流域下水道が未来永劫、補修が必要ないかというと、補修が必要な時期に入ります。そのとき、応分のお金が請求される可能性がありますので、そういった部分では、今後の下水道事業の独立採算制の中でしっかりとこのことを踏まえていく、そういうことを市民の皆さん、あるいは企業の皆さんにもご理解をいただきたいと考えています。
以上であります。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 前回、値上げのときに、私たちの党議員が指摘していたと思うのです。平塚市の場合などでは、１万立方メートルを超えて３万立方メートルまで、5000立方メートル単位で利用料金が設定されています。そうすることによって、市民負担の引下げまではいかないにしても、据置きぐらいはできるのではないかと思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（谷澤康徳） 使用料金表の詳細の話でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
現在の１万立方メートル以上という部分を採用したのが、昭和58年からでございます。その後、６回の改正を行っておりますけれども、その段階でも同じような区分とさせていただいております。なお、政令市を除きます県内16市で、１万立方メートルを超える部分での細かい区分を設けているのは、おっしゃられたとおり、平塚市だけという形になってございまして、当然、この区分につきましては、各市の状況において定めるものでございますけれども、これまでの状況を見ましても、現在は適正だと、このように考えてございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号については経済建設常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第７ 議案第９号 海老名市奨学金条例の一部改正についてを議題といたします。
教育部長の説明を求めます。
〔教育部長（伊藤 修） 登壇〕
◎教育部長（伊藤修） 議案第９号 海老名市奨学金条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の22ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
今回の条例改正は、奨学金給付の目的及び奨学金の額の定め方を改正いたしたいものでございます。
議案書23ページが、海老名市奨学金条例の一部を改正する条例でございます。
それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。
第１条は、給付の目的を改めるものでございます。これまでの目的は、経済的理由により修学困難な者に対し、奨学金を給付し、修学を奨励することでございましたが、国の施策により、高校授業料の実質無償化が進められていることから、今回の改正により、進学後において、経済的理由により、勉学、文化芸術、スポーツなどの活動に励むことが経済的に困難な者に対し、奨学金を給付することにより、その負担の軽減を図り、もって意志ある生徒の夢や目標に位置づけに資することに改めたいものでございます。
次に、第４条の給付する奨学金の額につきましては、これまでの12万円を「教育委員会規則で定める額」と改めることにより、必要な時期に必要な支援な実現を図りたいものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を令和３年４月１日といたしたいものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。
〔教育部長（伊藤 修） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第９号については文教社会常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第８ 議案第10号 海老名市学校給食費に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
教育部長の説明を求めます。
〔教育部長（伊藤 修） 登壇〕
◎教育部長（伊藤修） 議案第10号 海老名市学校給食費に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の24ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
今回の条例改正は、前回の学校給食費の見直しから10年以上が経過し、その間、食材費が上昇していること、また、そのような状況においても魅力ある学校給食の提供を進めたいことから、小学校給食費を改正いたしたいものでございます。
議案書25ページが、海老名市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例でございます。
それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。
別表において定めております小学校給食費の年額４万4000円を４万9500円といたしたいものでございます。これは、１食当たりの単価を約238円から約268円に約30円引き上げたいものでございます。
なお、附則でございますが、この条例の施行期日を令和３年４月１日といたしたいものでございます。
また、令和３年度の特例といたしまして、保護者の方にご負担いただく小学校給食費につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮いたしまして４万5850円として、
激変緩和措置を講じたいものでございます。
本市学校給食の年間提供食数の基準を185食としていることから、従来の年間４万4000円に１食当たり10円の加算をお願いすることにより、４万5850円といたしたいものでございます。
なお、４万9500円に対し不足する3650円につきましては、公費負担を予定しているところでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。
〔教育部長（伊藤 修） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより質疑に入ります。佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） こちらの議案は付託される予定になっておりますので、教育長、市長に基本的なことを伺っていきたいと思います。
学校給食の在り方についてこの間検討してきた学校給食検討委員会、この検討結果のところでは、給食費の適正水準ということで決まったと思います。それで、負担増を求める場合は、保護者に対しては丁寧な説明を行っていくと、そういったことも確認、決定されたと思います。このアンケートが保護者に対する説明という点では、今回、不幸にしてコロナによって説明会も開けていないと伺っています。また、先日の総合教育会議でも出されていましたけれども、保護者に対するアンケートも回答率が低くて34パーセントだったと、こういった状況で、３分の１ぐらいの方しか回答していないという状況です。こういった状況を見まして、検討委員会で決めた保護者に対する丁寧な説明を行うという点では不十分ではないかと、今のところで来年度からの引上げというのは、これはちょっとまずいのではないかと思うのですが、その点の問題はないと認識しているのでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 議員おっしゃるように、私のほうで丁寧に説明してから執行するということで話をさせていただきました。このコロナ禍の状況で、小学校の給食費の問題については、もう２年前から、ここにある程度問題があるので、これを見直すべきだという論議は、コロナとは全然別に進めてまいりました。このような状況の中で、私のほうの最大の決断は、子どもたちが今の状況では、マスクを取って、そのために前を向いて、何もしゃべらないで給食を食べているという状況の中で、やはり待ったなしで、子どもたちに、よりおいしい給食と言うのは変ですけれども、子どもたちが喜ぶ給食を提供するのが１つの役目だろうと考えました。
そういう意味で、私としては、議員おっしゃるように、保護者への丁寧な説明というのは、懸念がありましたので、１月に入ってすぐにビデオでメッセージを出して、その後、保護者に対してアンケートを取りました。三十何パーセントという回答率ですけれども、開封された方は結構いらっしゃったということで、それを考えると、全てが開封したわけではないですけれども、そのアンケートを見ていただいて、意見を出されなかった方もいると、その方々はどうかという判断というのはまた別ですけれども、そのように判断しています。
そのアンケート結果を見るについては、給食費も含めて、改善することはほとんど99パーセントの方は、ここは賛成していると、ただし、値上げする額に対して、コロナの状況だから、何らかの対応が必要だなということで、その全体でも、意見がなし等を含めて85パーセントの方が今回のこの方策について、ある程度賛成の意を出されているということでございます。ただ、15パーセント程度の方々は、今、このコロナの状況で値上げするのはいかがなものかということとか、負担についてその場合は何らかの措置をしていただきたいという意見がありました。
それを受けて、私としては、
緊急事態宣言が解除されたら、説明会は私は確実に市内何か所かで保護者に説明会をしてまいりたいと。ただし、この状況の中の判断としては、やはり２年間考えてきて、なおかつこのコロナ禍だからこそ、待ったなしで、子どもたちへの要するにおいしい給食となると、おいしくないということが前提になるのでおかしいですけれども、豊かな給食を子どもたちに提供することを判断したところでございます。アンケートの結果を受けて、また、宣言解除後には、市内の何か所かで説明会は開いて、保護者、また、市民の方の意見は承りたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） アンケートでも15パーセント程度の方は反対というのでしょうか、ちょっと困るよという声があったという、先日もお話がありました。回答者数と、賛成する人は逆に言うと85パーセント、理解、ある程度の賛成が85パーセントで、それを掛けると、３割を切るぐらいの人しか、全体的に見ると、保護者全体から見ると、３人に１人も、理解、納得していないという、そういったことになってくると思います。そういった点で、今後、説明会も行われるということですけれども、議会が終わった後だと思いますので、決まった後になってしまうので、そういった点はちょっとどうなのかなというふうに思います。
もう１点伺いたいと思いますけれども、今、この間、全国の自治体では、給食費をコロナの前から無償化しているというところもあり、また、特に今回、コロナの状況なのでということで、期間限定も含めて、給食費無償化に踏み切る、こういった自治体も出てきています。この動きに関して、給食費無償化ということは検討はされたのかという点、また、今回、公費負担で激変緩和、来年度はしたいということでした。これは今の予定では、今後の状況がどういうふうになっても、逆に言うと、再来年度からは30円の値上げ分は全て保護者の方に負担をお願いすると、こういったことになるのかどうか、認識はいかがでしょうか。あるいは状況を見て柔軟に、コロナの状況とか、雇用とか、経済状況を見て、これを延長するとか、あるいは値上げ分はさらに公費負担を拡大するということも、これも排除しないという、そういった理解でよろしいのか、いかがでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 無償ということについては、これまでも議員と私も、意見、論議してきましたけれども、私自身は、子どもたちの食べるものは無償にすべきではないという考え方がありますので、そういう中で、現在は、今年度の、コロナとは別に、計画的に行ってきた給食費の小学校の値上げについては、コロナの状況の中で、市長のほうから話があって、やっぱり保護者負担経費の削減を図るべきだろうということで、先ほど教育部長の説明のように、10円分は保護者に負担していただくけど、20円分は公費負担とする。それについて、今後どうするかは、先ほど下水道のときも市長のほうから答弁がありましたように、給食費についても社会経済の状況、また、コロナの収束の状況を勘案して、次年度のことについては、それが改善されればもちろん保護者負担はお願いするし、それが改善が厳しいようだったら、またそこで協議と検討はしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第10号については文教社会常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第９ 議案第11号 市道の路線廃止について（市道379号線ほか２路線）、
△日程第10 議案第12号 市道の路線認定について（市道379号線ほか４路線）、以上２件を一括議題といたします。
道路担当部長の説明を求めます。
〔
道路担当部長（栗山昌仁） 登壇〕
◎
道路担当部長（栗山昌仁） それでは、議案第11号 市道の路線廃止について（市道379号線ほか２路線）につきましてご説明申し上げます。
議案書の26ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
議案書の27ページをご覧いただきたいと存じます。廃止したい３路線の一覧で、図面番号、路線名、起点/終点、幅員、延長を記載しております。
図面番号１、市道379号線ほか２路線は、厚木駅南地区第一種市街地再開発事業に伴う路線整理を行うために廃止するものでございます。
各路線における起点/終点の地番、幅員、延長につきましては、表に記載のとおりでございます。
なお、参考資料といたしまして28ページに案内図を添付しておりますので、ご高覧いただきたいと存じます。
続きまして、議案第12号 市道の路線認定について（市道379号線ほか４路線）につきましてご説明申し上げます。
議案書の29ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
議案書の30ページをご覧いただきたいと存じます。認定したい５路線の一覧で、図面番号、路線名、起点/終点、幅員、延長を記載しております。
図面番号１、市道379号線ほか４路線は、厚木駅南地区第一種市街地再開発事業に伴う路線整理を行い、起終点を変更して再認定及び新規路線認定するものでございます。
各路線における起点/終点の地番、幅員、延長につきましては、表に記載のとおりでございます。
なお、参考資料といたしまして31ページに案内図を添付しておりますので、ご高覧いただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
道路担当部長（栗山昌仁） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより質疑に入ります。
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 質問いたします。
今回の道路の認定、廃止は、厚木駅前の市街地再開発事業に伴う廃止と認定になっています。路線番号で言うと分かりにくいのですが、市道379号線、小田急線の厚木駅の高架より南側は、２月１日からの通行止めになっており、近隣住民の動線は大きく変わっています。現在は市道、新たに認定する2759号線に当たる道路が仮設で造られており、379号線と接続する部分は大きくカーブしていますが、再開発事業が進めば直線になっていくのでしょうか、伺います。また、今後の道路工事のスケジュールも併せてお伺いいたします。
○議長（倉橋正美 議員）
道路担当部長。
◎
道路担当部長（栗山昌仁） まず、市道379号線と駅前に新たに今回市道認定いたします2759号線、これについてはちょうど交差するような形になります。丁字路になります。今後の道路の工事のスケジュールということで、今現在、厚木駅の再開発組合のほうで、今回、2759号線に認定するところのすぐ南で仮設道路を造って、そこを今迂回してもらっています。今後、最終的には来年、厚木駅の駅の境の工事が済み次第、道路工事をいたしまして、そこに道路を整備していくという形で考えています。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） この２月１日から通行止めになっていくというのは、たしか「広報えびな」にも大きく載ったかと思います。工事スケジュールも含めて、ぜひ住民の形に周知して、その都度その都度でお知らせしていただけると大変ありがたく思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、今、県道から379号線を使って北側に抜けることができなくなり、市道12号線の厚木駅の踏切を渡った後は、道路、左折しかできませんので、今、中新田の市街道交差点、人の森株式会社の東側を通らなければ北側に行けなくなってしまいました。12号線の踏切を渡った後、セブン−イレブンがちょうど近くにあるのですけれども、そこで転回をして北側に向かっていく車両も見られるようになって、非常に危険だなと感じることも多くなりました。渋滞など、こういう道路の廃止に伴って発生する様々な課題を市としてはどのように捉えて、また、解決するためにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） この地域は、厚木駅周辺は、はっきり言って、昔から全然変わっていません。私も河原口に生まれて河原口で育ちましたけれども、あれ以来、全然変わっていないのですね。それはなぜかというと、一時、さがみ縦貫道路の関係で、河川改修の関係で、河原口自治会がまちづくり委員会をつくって、この辺を考えようよという話がありました。しかしながら、地権者の皆さん、住んでいる方が、そういった部分はノーという形で、進んでいなかったという実態があります。
この問題というのは、いわゆる動線は確保されています。歩行者はちゃんと駅のほうに行けます。車が少し回るだけです。しかし、その部分では、車は回ったとしても、この道路、今、ちょうど人の森のところの交差点や、あるいは老人ホームがあるところの道路についても、私ども、研究はしているのですけれども、ちょうどさがみ縦貫道路の沿線のところで、小田急の高架下、新しい道路を造りました。あの道路は真っすぐ縦貫のほうに抜ければ一番いいのですけれども、人の森の敷地内を通らないと行けません。これについても交渉というか、話し合いをしています。あるいはあの地域は、人の森だけが持っている道路ではなくて、諏訪神社が持っている土地もあります。そういった部分で、昔から地権が複雑なのですね。だから、知っている人は、あそこに昔、あゆみ橋から来たときに、人の森の塀と道路のところに点線があったと思います。あの点線は何かというと、あの点線から塀側は人の森の土地ですよという言い分なのですね。そういう公図になっています。その地権が複雑なことを今一生懸命担当も努力してやっています。よって、私ども、問題点は問題点としてはっきり分かっています。議員が言われる前から分かっています。だけれども、それをどうにかしていきたいという形で、再開発の中で多少なりともよくなるだろう。その中で今後、課題だった道路をどうやっていくか、これは担当にちゃんと指示をしてやっていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 今、道路の認定、廃止のことで、この場で議論ができるということで、オープンな場で私も質問をして、いろいろな提案もさせていただきますので、そのあたりはご理解いただきたいと思っております。市として課題を認識しているということはよく分かるのですけれども、道路の廃止と認定で動線も大きく変わって、具体的な課題が明らかに出てきていますので、そのあたりは状況も判断しながら、取組なども考えていただきたいと要望させていただきます。
最後なのですが、市道381号線について伺います。かつて土手として使われていた狭い道路ですけれども、現在は再開発の工事のために北側の一部を除いて通行止めになっています。狭い道路ですけれども、車両通行もできるために、危険という声もありまして、今後は地域の声も聞きながら利用の見直しも必要だと考えます。小田急線の高架から北側の381号線の利用の再開時期を伺うととも、381号線は今後車両の通行規制などを行っていくお考えがあるのかお伺いいたしまして、質問を終わります。
○議長（倉橋正美 議員）
道路担当部長。
◎
道路担当部長（栗山昌仁） ご質問にありました市道381号線です。これについては、今現在は北からの一方通行ということで、車両が入れるような形になっています。規制が北側からの一方通行という形ですけれども、将来的については、地元からの要望等もあります。この関係で、自転車、歩行者、車両を規制した形で検討していきたいと、このように考えています。それと、通行がいつからということになりますけれども、これは再開発組合の中の工事がまだありますので、それがある程度片づかないと、市道の、今回認定します2759号線、これが整備できた段階で通行ができるかなと、このように考えています。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第11号及び議案第12号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） ご異議なしと認めます。よって議案第11号及び議案第12号については委員会付託を省略することに決しました。
これより１件ごとに討論及び採決をいたします。
初めに、議案第11号市道の路線廃止について（市道379号線ほか２路線）の討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 討論を終結いたします。
これより議案第11号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（倉橋正美 議員） 挙手全員であります。よって議案第11号 市道の路線廃止について（市道379号線ほか２路線）は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号 市道の路線認定について（市道379号線ほか４路線）の討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 討論を終結いたします。
これより議案第12号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（倉橋正美 議員） 挙手全員であります。よって議案第12号 市道の路線認定について（市道379号線ほか４路線）は原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第11 議案第13号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから
△日程第13 議案第15号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまで、以上３件を一括議題といたします。
市長の説明を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） それでは、３議案につきまして一括してご説明を申し上げます。
日程第11 議案第13号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。
本案は、現委員の前場啓子氏が、令和３年６月30日付で任期満了となりますので、再推薦をいたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
前場氏の略歴につきましては参考資料のとおりでございます。
続きまして、日程第12 議案第14号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。
先ほどの議案と同様に、現委員の木島直子氏を再推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
木島氏の略歴につきましては参考資料のとおりでございます。
続きまして、日程第13 議案第15号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。
これも先ほどの議案と同様に、現委員の森田聡氏を再推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
森田氏の略歴につきましては参考資料のとおりでございます。
お３方とも、これまでの活動や見識等において委員として最適任者であると判断し、提案させていただくものでございます。
よろしくご審議賜りご同意いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第13号から議案第15号までについては委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） ご異議なしと認めます。よって議案第13号から議案第15号までについては委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 討論を終結いたします。
これより１件ごとに採決をいたします。
初めに、議案第13号を採決いたします。本案に同意することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（倉橋正美 議員） 挙手全員であります。よって議案第13号は、これに同意することに決しました。
次に、議案第14号を採決いたします。本案に同意することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（倉橋正美 議員） 挙手全員であります。よって議案第14号は、これに同意することに決しました。
次に、議案第15号を採決いたします。本案に同意することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（倉橋正美 議員） 挙手全員であります。よって議案第15号は、これに同意することに決しました。
暫時休憩といたします。
（午前10時54分 休憩）
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
（午前11時10分 再開）
○議長（倉橋正美 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
△日程第14 議案第16号 令和２年度海老名市
一般会計補正予算（第14号）、
△日程第15 議案第17号 令和２年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、
△日程第16 議案第18号 令和２年度海老名市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）、以上３件を一括議題といたします。
初めに、議案第16号について財務部次長の説明を求めます。
〔財務部次長（告原幸治） 登壇〕
◎財務部次長（告原幸治） それでは、議案第16号 令和２年度海老名市
一般会計補正予算（第14号）につきましてご説明申し上げます。
別冊補正予算書の２ページをご覧いただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算補正の歳入でございます。各款項の補正額と、その主な内容につきましてご説明申し上げます。
14款国庫支出金は、３億2475万4000円の増でございます。
１項国庫負担金、１億3230万2000円の増は、教育・保育給付費の増額などでございます。
２項国庫補助金、１億9245万2000円の増は、社会資本整備総合交付金などの増額でございます。
15款県支出金は、7240万5000円の増でございます。
１項県負担金、6037万6000円の増は、災害救助費の増額などでございます。
２項県補助金、1202万9000円の増は、教育・保育給付費の増額でございます。
20款諸収入４項雑入、770万円の減は、指定管理者納付金の減額でございます。
21款市債１項市債、５億7100万円の増は、調整債の増額などでございます。
歳入合計は、９億6045万9000円の増でございます。
３ページをご覧いただきたいと存じます。歳出でございます。こちらも各款項の補正額と、その主な内容につきましてご説明申し上げます。
２款総務費１項総務管理費、990万円の増は、
新型コロナウイルス感染症対策により施設の休館等で生じた損失分を指定管理者に補填することに伴います、文化会館等維持管理経費の増額によるものでございます。
３款民生費は、２億1971万8000円の増でございます。
１項社会福祉費、500万円の増は、保険基盤安定繰出金の増額などによるものでございます。
２項児童福祉費、２億1471万8000円の増は、子育て支援施設型給付事業費の増額などによるものでございます。
８款土木費は、１億6709万5000円の増でございます。
２項道路橋りょう費、１億947万7000円の増は、国の補正予算を活用し、市道62号線延伸道路工事（取付道路部）を行うことに伴います、幹線・準幹線道路新設改良事業費の増額などによるものでございます。
４項都市計画費、5761万8000円の増は、国の補正予算を活用し、公園施設長寿命化計画に基づく、遊具の改修工事を行うことに伴います、街区公園等整備事業費などの増額によるものでございます。
10款教育費は、１億2627万8000円の増でございます。
２項小学校費、909万7000円の増は、国の補正予算を活用し、有鹿小学校非常用放送設備の改修工事を実施することに伴います、小学校施設整備事業費の増額によるものでございます。
３項中学校費、１億826万4000円の増は、国の補正予算を活用し、海老名中学校、柏ケ谷中学校、大谷中学校のＬＥＤ化改修工事を実施することに伴います、中学校施設整備事業費の増額によるものでございます。
４項社会教育費、891万7000円の増は、図書館維持管理経費の増額によるものでございます。
13款諸支出金２項基金費、４億3746万8000円の増は、財政調整基金の積立金の増額によるものでございます。
歳出合計は、９億6045万9000円の増でございます。
４ページをご覧いただきたいと存じます。第２表 繰越明許費補正の１ 追加でございます。
３款民生費１項社会福祉費、海老名市立第二高齢者生きがい会館整地工事の翌年度繰越額300万円は、事業の早期完成に向け、年度をまたいで実施したいため、繰越明許費を設定するものでございます。
４款衛生費２項清掃費、美化センター塵芥収集車駐車場（東名高架下）整備工事の翌年度繰越額750万円は、他機関との調整に不測の時間を要し、年度内完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
８款土木費２項道路橋りょう費、市道11号線ほか１路線舗装改修工事の翌年度繰越額2970万円、道路斜面点検及び安全対策設計委託の翌年度繰越額1600万円、市道62号線延伸道路工事（取付道路部）の翌年度繰越額6800万円は、いずれも国の補正予算に伴い、交付金を活用し事業を前倒しして執行したいため、繰越明許費を設定するものでございます。
同じく市道62号線関連相模国分１号踏切（海老名方）構造改良施行委託の翌年度繰越額3200万円は、他機関との調整に不測の時間を要し、年度内完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
同じく市道61号線道路改良工事の翌年度繰越額3700万円は、国の補正予算に伴い、交付金を活用し事業を前倒しして執行したいため、繰越明許費を設定するものでございます。
同じく市道８号線用地取得及び補償の翌年度繰越額1049万2000円は、補償交渉等に不測の時間を要し、年度内完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
同じく橋りょう長寿命化法定点検及び補修設計委託の翌年度繰越額4000万円は、国の補正予算に伴い、交付金を活用し事業を前倒しして執行したいため、繰越明許費を設定するものでございます。
同じく４項都市計画費、海老名市地域公共交通協議会負担金の翌年度繰越額２億7500万円は、他機関との調整に不測の時間を要し、年度内完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
同じくひさご塚隧道補修設計委託の翌年度繰越額800万円は、国の補正予算に伴い、補助金を活用し事業を前倒しして執行したいため、繰越明許費を設定するものでございます。
同じく公園遊具長寿命化改修工事の翌年度繰越額4220万円は、国の補正予算に伴い、交付金を活用し事業を前倒しして執行したいため、繰越明許費を設定するものでございます。
10款教育費２項小学校費、有鹿小学校非常用放送設備改修工事の翌年度繰越額909万7000円は、国の補正予算に伴い、交付金を活用し事業を前倒しして執行したいため、繰越明許費を設定するものでございます。
同じく３項中学校費、海老名中学校ほか２校ＬＥＤ化改修工事の翌年度繰越額１億826万4000円は、国の補正予算に伴い、交付金を活用し事業を前倒しして執行したいため、繰越明許費を設定するものでございます。
同じく４項社会教育費、相模国分尼寺跡整備工事の翌年度繰越額70万円は、用地交渉等に不測の時間を要したことから発注に遅れが生じ年度内完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
５ページでございます。第３表 地方債補正の１ 追加でございます。調整につきましては、新たに地方債の限度額を３億5930万円と定めたいものでございます。
減収補填につきましても同様に、新たに地方債の限度額を１億4390万円と定めたいものでございます。
次に、２ 変更でございます。道路橋りょう整備事業につきましては、対象事業費の減額に伴いまして、地方債の限度額を12億9910万円から12億5270万円といたしたいものでございます。
都市計画整備事業につきましては、対象事業費の増額に伴いまして、地方債の限度額を３億2030万円から３億5130万円といたしたいものでございます。
小学校施設整備事業につきましては、対象事業費の増額に伴いまして、地方債の限度額を1000万円から1600万円といたしたいものでございます。
中学校施設整備事業につきましては、対象事業費の増額に伴いまして、地方債の限度額を6490万円から１億4210万円といたしたいものでございます。
次の７ページから25ページまでは歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。
〔財務部次長（告原幸治） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 次に、議案第17号について
小松保健福祉部次長の説明を求めます。
〔
保健福祉部次長（小松幸也） 登壇〕
◎
保健福祉部次長（小松幸也） それでは、議案第17号 令和２年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
別冊の補正予算書の31ページをお開きいただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額でご説明させていただきます。
１款国民健康保険税１項国民健康保険税、2300万円の減は、
新型コロナウイルス感染症の影響により減収した世帯に係る国民健康保険税の減免措置に伴う減額でございます。
２款県支出金１項県補助金、180万3000円の増は、前年度超過交付額の精算に伴う減額及び
新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免措置に伴う増額等による保険給付費等交付金の増額でございます。
４款繰入金１項他会計繰入金、200万円の増は、所要額の確定に伴う保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の増額、財源調整に伴うその他一般会計繰入金の減額によるものでございます。
同じく２項基金繰入金、599万7000円の増は、特定健診等負担金の前年度超過交付額の精算に伴う増額でございます。
７款国庫支出金１項国庫補助金、1320万円の増は、
新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免措置に伴う災害臨時特例補助金の増額でございます。
歳入合計につきましては、総額に増減はございません。
32ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが、こちらも補正額でご説明させていただきます。
４款保健事業費１項特定健康診査等事業費、同じく２項保健事業費は、いずれも財源更正でございまして、予算額自体に補正はございません。
歳出合計につきましても、総額に増減はございません。
33ページから41ページまでは歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。こちらも後ほどご高覧いただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
保健福祉部次長（小松幸也） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 次に、議案第18号について
まちづくり部長の説明を求めます。
〔
まちづくり部長(谷澤康徳） 登壇〕
◎
まちづくり部長（谷澤康徳） 議案第18号 令和２年度海老名市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）の内容についてご説明申し上げます。
補正予算書の45ページをお開きいただきたいと存じます。本議案につきましては、国の補助金を活用し、翌年度で予定しておりました事業を前倒しして実施したいものでございます。
第１条は、令和２年度海老名市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）の総則でございます。
第２条は、業務の予定量の補正で、企業活動の基本的目標として具体的な業務予定量を定めているものを変更したいものでございます。
第３条は、資本的収入及び支出の補正でございます。当初予算第４条本文括弧書きについて、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を９億5959万5000円と改め、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6494万6000円、減債積立金２億6232万4000円、過年度分損益勘定留保資金２億5018万3000円及び当年度分損益勘定留保資金３億8214万2000円で補填するものと改めたいものでございます。
補正内容といたしましては、まず収入でございますが、第１款資本的収入、9850万円の増は、第１項企業債8140万円及び第２項国庫補助金1710万円を増額するものでございます。これは、補助対象となる工事箇所が増加したことによるものでございます。補正後の資本的収入の計は、11億2987万8000円となります。
次の支出でございますが、第１款資本的支出、9728万3000円の増は、第１項建設改良費の管渠事業費及び流域下水道建設費の増額によるものでございます。補正後の資本的支出の計は、20億8947万3000円となります。
第４条は、企業債の補正でございます。
公共下水道事業の限度額を7360万円増額し、また、相模川流域下水道事業の限度額を780万円増額することで、補正後の限度額をそれぞれ８億6570万円と7040万円にしたいものでございます。
47ページから57ページにつきましては、地方公営企業法第25条に基づく予算に関する説明書で、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、予定貸借対照表などでございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
まちづくり部長(谷澤康徳） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第16号及び議案第18号については予算決算常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） ご異議なしと認めます。よって議案第17号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 討論を終結いたします。
これより議案第17号を採決いたします。
本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（倉橋正美 議員） 挙手全員であります。よって議案第17号 令和２年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第17 議案第19号 令和３年度海老名市
一般会計予算、
△日程第18 議案第20号 令和３年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算、
△日程第19 議案第21号 令和３年度海老名市
介護保険事業特別会計予算、
△日程第20 議案第22号 令和３年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算、
△日程第21 議案第23号 令和３年度海老名市
公共下水道事業会計予算、以上５件を一括議題といたします。
初めに、議案第19号について理事兼財務部長の説明を求めます。
〔理事兼財務部長（柳田理恵） 登壇〕
◎理事兼財務部長（柳田理恵） 議案第19号 令和３年度海老名市
一般会計予算についてご説明申し上げます。
まず、一般会計の概要について申し上げます。一般会計の予算額は、５年ぶりの減少、特別会計、企業会計を含めた予算総額も一般会計と同様に５年ぶりの減少となりました。
歳入では、市税が216億7500万円で、
新型コロナウイルス感染症の影響により、対前年度比8.3パーセントの減、約20億円の減収となりました。
本市のまちづくりに大きな役割を果たしている基金繰入金につきましては、大きな歳入不足となったことから、平成22年度以来、当初予算での財政調整基金繰入れを実施することにより、対前年度比4.3パーセント、5900万円の増となりました。
市債は、歳入不足を補うため、特例債の借入れを行うことなどにより、対前年度比16.7パーセント、39億6000万円の増となりました。
歳出では、人件費が、職員の地域手当を１パーセントカットしたことなどにより、対前年度比0.3パーセント、2300万円の減となった一方、扶助費については抑制を図っているものの、伸び続けていることから、義務的経費全体では、対前年度比1.6パーセント、３億9000万円の増となりました。義務的経費の動向については、今後も注視してまいります。
物件費については、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費などが増加しており、対前年度比3.3パーセント、２億8000万円の増となりました。
普通建設事業費は、令和３年度の新規着工の大型工事は、現時点では予定がなく、（仮称）上郷河原口線整備事業などの継続事業が中心となっていることから、対前年度比22パーセント、12億7000万円の減となりました。
それでは、予算書の３ページをご覧ください。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ452億2500万円と定めたいものでございまして、款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算によるものでございます。
第２条、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表 債務負担行為によるものでございます。
第３条、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表 地方債によるものでございます。
第４条は、一時借入金の借入れの最高額を20億円と定めたいものでございます。
第５条は、歳出予算の各項の間で流用することができる場合を定める規定でございます。給料、職員手当等及び共済費の予算額に過不足が生じた場合には、同一款内での流用ができることを定めたいものでございます。
４ページをご覧ください。第１表 歳入歳出予算の歳入でございます。なお、予算額の次に、前年度当初予算額と比べた増減率を申し上げますが、何パーセントの増、または何パーセントの減と簡潔に申し上げさせていただきます。
１款市税は216億7548万4000円で、8.3パーセントの減でございます。
１項市民税は91億805万4000円で、14.5パーセントの減、２項固定資産税は101億6478万1000円で、3.3パーセントの減、３項軽自動車税は１億8797万1000円で、5.5パーセントの減、４項市たばこ税は８億2221万円で、3.4パーセントの減、５項都市計画税は13億9246万8000円で、1.4パーセントの減でございます。
２款地方譲与税は２億5800万円で、4.4パーセントの減でございます。
１項地方揮発油譲与税は6500万円で、1.6パーセントの増、２項自動車重量譲与税は１億8200万円で、7.1パーセントの減、３項森林環境譲与税は1100万円で、10パーセントの増でございます。
３款利子割交付金は900万円で、40パーセントの減でございます。
４款配当割交付金は１億900万円で、前年度と同額でございます。
５款株式等譲渡所得割交付金は１億2000万円で、150パーセントの増でございます。
６款法人事業税交付金は１億2200万円で、29.1パーセントの減でございます。
７款地方消費税交付金は28億7800万円で、5.4パーセントの増でございます。
８款環境性能割交付金は3800万円で、61.6パーセントの減でございます。
９款地方特例交付金は３億4426万5000円で、59.1パーセントの増でございます。
１項地方特例交付金は２億2656万5000円で、4.7パーセントの増、２項
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特例交付金は１億1770万円でございます。この交付金は、令和３年度に新たに創設され、固定資産税等が
新型コロナウイルス感染症の影響で減収となっている中小企業者などの固定資産税等減免に資する費用について国が補填するものでございます。
10款地方交付税は2000万円で、前年度と同額でございます。
特別交付税を2000万円見込んでございますが、普通交付税につきましては見込んでございません。
次に、５ページでございます。11款交通安全対策特別交付金は1700万円で、13.3パーセントの増でございます。
12款分担金及び負担金は３億3844万4000円で、4.3パーセントの増でございます。
13款使用料及び手数料は５億7845万円で、11パーセントの減でございます。
１項使用料は２億5346万3000円で、1.2パーセントの減、２項手数料は３億2498万7000円で、17.4パーセントの減でございます。
14款国庫支出金は80億7853万8000円で、3.6パーセントの増でございます。
１項国庫負担金は65億2037万円で、5.1パーセントの増、２項国庫補助金は15億3150万5000円で、2.4パーセントの減、３項委託金は2666万3000円で、6.7パーセントの増でございます。
15款県支出金は30億9306万円で、0.1パーセントの増でございます。
１項県負担金は21億9512万円で、1.9パーセントの増、２項県補助金は５億9574万円で、8.7パーセントの減、３項委託金は３億220万円で、6.4パーセントの増でございます。
16款財産収入は4001万1000円で、0.7パーセントの増でございます。
１項財産運用収入は1936万3000円で、31.9パーセントの減、２項財産売払収入は2064万8000円で、82.7パーセントの増でございます。
17款寄附金は４億310万円で、前年度から微増でございます。
18款繰入金は14億2589万8000円で、4.3パーセントの増でございます。
１項特別会計繰入金は100万円で、前年度と同額、２項基金繰入金は14億2489万8000円で、4.3パーセントの増でございます。先ほどもご説明させていただきましたが、大幅な歳入不足となったことから、当初予算に対し財政調整基金を繰り入れることが主な増の要因となってございます。
19款繰越金は８億円で、33.3パーセントの増でございます。
６ページをご覧いただきたいと存じます。20款諸収入は９億1725万円で、1.9パーセントの増でございます。
１項延滞金、加算金及び過料は1892万8000円で、1.8パーセントの減、２項市預金利子は３万7000円で、38.3パーセントの減、３項貸付金元利収入は１億3680万円で、前年度と同額、４項雑入は７億6148万5000円で、2.3パーセントの増でございます。
21款市債は39億5950万円で、16.7パーセントの増でございます。歳入不足を補うため、地方財政法上の特例となる調整債などの借入れを見込でいることが主な増の要因でございます。
なお、第10回海老名みのり債満期一括償還に係る借換債が３億円含まれております。
歳入合計は452億2500万円で、1.5パーセントの減でございます。
８ページをご覧ください。歳出でございます。１款議会費は２億9702万円で、５パーセントの減でございます。
２款総務費は54億5817万9000円で、５パーセントの減でございます。
１項総務管理費は43億3343万8000円で、9.1パーセントの減、２項徴税費は６億7423万5000円で、20.6パーセントの増、３項戸籍住民基本台帳費は３億1076万円で、5.4パーセントの増、４項選挙費は8721万5000円で、380.6パーセントの増でございます。衆議院議員総選挙等の執行に係る経費の増額が主な増の要因でございます。
５項統計調査費は468万1000円で、92パーセントの減でございます。国勢調査事業費の減額が主な減の要因でございます。
６項監査委員費は4785万円で、7.9パーセントの増でございます。
３款民生費は191億8439万2000円で、0.8パーセントの増でございます。
１項社会福祉費は89億991万1000円で、1.4パーセントの減でございます。特別会計への繰出金や子ども医療費、障がい者医療費の助成などの経費でございます。
２項児童福祉費は79億3150万2000円で、4.3パーセントの増でございます。児童手当の支給や民間保育所などへの助成、市立保育園の維持・管理などの経費でございます。子育て支援施設型給付事業費の増額が主な増の要因となっております。
３項生活保護費は23億3547万9000円で、1.9パーセントの減、４項災害救助費は750万円で、前年度と同額でございます。
４款衛生費は35億3723万7000円で、11.2パーセントの増でございます。
１項保健衛生費は14億3518万4000円で、22.7パーセントの増、
新型コロナウイルスワクチン接種や救急医療態勢の確保、各種予防接種、健康診査事業などの経費でございます。
２項清掃費は21億205万3000円で、4.5パーセントの増、高座清掃施設組合への負担金や廃棄物の減量化、資源の分別などの経費でございます。
５款労働費は１億4419万3000円で、0.4パーセントの減でございます。
６款農林水産業費は２億9823万3000円で、0.9パーセントの増でございます。
７款商工費は１億9395万8000円で、1.9パーセントの増でございます。
８款土木費は50億8461万円で、5.5パーセントの減でございます。
１項土木管理費は２億254万5000円で、1.3パーセントの減、２項道路橋りょう費は28億5188万4000円で、7.6パーセントの増でございます。
次に、９ページでございます。３項河川費は1135万3000円で、5.5パーセントの減、４項都市計画費は19億6053万2000円で、20.1パーセントの減、５項住宅費は5829万6000円で、1.3パーセントの増でございます。
９款消防費は19億1770万1000円で、24.7パーセントの減でございます。消防署西分署の整備が終了したことが主な減の要因でございます。
10款教育費は53億677万1000円で、2.2パーセントの増でございます。
１項教育総務費は20億3754万円で、５パーセントの増でございます。中学校完全給食の再開に向けた
学校給食調理施設の整備や令和３年度から小学校給食費が改定されるための保護者負担の軽減策を実施することが主な増の要因でございます。
２項小学校費は14億762万2000円で、116.6パーセントの増でございます。今泉小学校の校舎増築工事の進捗が、主な増の要因でございます。
３項中学校費は２億4791万3000円で、34.3パーセントの減、４項社会教育費は11億3029万9000円で、26.2パーセントの減でございます。有馬図書館大規模改修事業が終了したことが主な減の要因でございます。
５項保健体育費は４億8339万7000円で、30.3パーセントの減でございます。
11款災害復旧費は100万円で、前年度と同額でございます。
12款公債費は33億3611万3000円で、8.1パーセントの増でございます。
13款諸支出金は４億1559万3000円で、43.9パーセントの減でございます。
１項災害援護資金貸付金は350万円で、前年度と同額、２項基金費は４億1209万3000円で、44.1パーセントの減でございます。
14款予備費は5000万円で、前年度と同額でございます。
歳出合計は452億2500万円で、1.5パーセントの減でございます。
次に、10ページでございます。第２表 債務負担行為でございます。えびな市議会だより印刷の期間は令和４年度で、限度額は71万円でございます。
市議会速記・反訳等事務委託の期間は令和４年度で、限度額は212万6000円でございます。
市民活動推進補助金の期間は令和３年度から令和４年度までで、限度額は220万円でございます。
大気汚染簡易測定調査の期間は令和４年度で、限度額は15万円でございます。
市・県民税納税通知書等製本及び封入封緘業務の期間は令和４年度で、限度額は295万6000円でございます。
固定資産税・都市計画税納税通知書等製本及び封入封緘業務の期間は令和４年度で、限度額は204万8000円でございます。
固定資産土地家屋評価及び航空写真撮影業務の期間は令和４年度から令和６年度までで、限度額は3334万1000円でございます。
高齢者情報管理システム構築及び機器賃貸借の期間は令和３年度から令和９年度までで、限度額は9151万1000円でございます。
医療費・児童手当システム機器賃貸借の期間は令和３年度から令和８年度までで、限度額は１億8423万5000円でございます。
北部子育て支援センター運営委託の期間は令和３年度から令和６年度までで、限度額は3745万9000円でございます。
海老名市立上河内保育園給食調理業務委託の期間は令和３年度から令和６年度までで、限度額は6177万6000円でございます。
企業立地促進事業奨励金の期間は令和３年度から令和４年度までで、限度額は3000万円でございます。
海老名駅寒川駅間路線バス運行負担金の期間は令和３年度から令和４年度までで、限度額は1500万円でございます。
次に、11ページでございます。第３表 地方債でございます。市庁舎ＬＥＤ化整備事業の限度額は2150万円、市庁舎大規模改修事業の限度額は540万円、防犯灯ＬＥＤ化整備事業の限度額は5440万円、道路橋りょう整備事業の限度額は15億7970万円、都市計画整備事業の限度額は３億2260万円、厚木駅周辺市街地再開発事業の限度額は１億2030万円、食の創造館整備事業の限度額は4940万円、今泉小学校校舎増改築事業の限度額は８億130万円、相模国分尼寺跡整備事業の限度額は1140万円、調整の限度額は２億1000万円、減収補填の限度額は４億8000万円、災害援護資金貸付金は350万円でございまして、起債の方法、利率及び償還の方法は表に記載のとおりでございます。限度額の合計は36億5950万円でございます。
15ページから249ページまでは歳入歳出予算事項別明細書でございます。250ページから256ページまでは給与費明細書、258、259ページは継続費に関する調書、260ページから271ページまでは債務負担行為に関する調書、272、273ページは地方債に関する調書でございます。
また、別冊で予算書説明資料等も配付させていただいております。併せてご高覧をいただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。
〔理事兼財務部長（柳田理恵） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 次に、議案第20号から議案第22号までについて
保健福祉部長の説明を求めます。
〔
保健福祉部長（岡田尚子） 登壇〕
◎
保健福祉部長（岡田尚子） それでは、議案第20号 令和３年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
初めに、概要でございます。国民健康保険は、昭和13年の制度創設以来、国民皆保険制度を根幹から支え、長きにわたり地域医療の確保や地域住民の健康の保持増進に貢献してきましたが、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の加入割合が高く、財政基盤が不安定であるという構造的な問題を抱えてきております。加えて、近年は社会保険の適用拡大等による被保険者数の減少や医療の高度化、高価な薬剤の普及、加入者の高齢化等による医療費の増加などによりまして、国保制度の置かれた状況はより一層厳しいものとなっております。そのため、国保制度が抱える諸問題の解決に向けまして、平成30年度に大規模な国保制度改革が行われ、都道府県が財政運営を主体的に行い、市町村が保険給付や保険税の賦課徴収などの業務を引き続き行うことになりました。
本市におきましても神奈川県が財政主体となりまして、県に対して国民健康保険を運営するための事業費納付金を納め、その代わりに保険給付に要した経費を交付金として受け取ることになりまして、国保財政の安定化が図られましたが、県に納める納付金を被保険者からの保険税だけでは賄い切れておらず、一般会計からの繰入金により補填している状況でございます。
こうした状況を踏まえまして、医療費適正化事業や被保険者の健康保持増進のための事業を積極的に推進するとともに、保険税の収納率向上に取り組み、安定した財政運営に努めてまいります。
それでは、予算書の277ページをお開きいただきたいと存じます。第１条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ117億4537万円と定めるものでございまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算によるものでございます。
第２条、債務負担行為でございます。地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表 債務負担行為によるものでございます。
278ページでございます。第１表 歳入歳出予算の歳入でございます。１款国民健康保険税１項国民健康保険税は24億634万2000円で、対前年度比2.1パーセントの減でございます。これは、被保険者数の減によるものでございます。
２款県支出金１項県補助金は79億9105万1000円で、療養の給付に要する費用や被保険者の健康の保持増進、医療費の適正化等に係る取組などに対して交付されるもので、対前年度比1.5パーセントの減でございます。
３款財産収入１項財産運用収入は6000円でございます。
４款繰入金は13億2346万9000円で、対前年度比1.0パーセントの減でございます。
１項他会計繰入金が13億2247万7000円、２項基金繰入金が99万2000円でございます。
５款繰越金１項繰越金は1000万円で、前年度と同額でございます。
６款諸収入は1450万2000円でございます。
１項延滞金、加算金及び過料が600万円、２項市預金利子が1000円、３項雑入が850万1000円でございます。
歳入合計は117億4537万円で、対前年度比1.6パーセントの減でございます。
次に、279ページの歳出でございます。
１款総務費は２億937万2000円で、対前年度比5.8パーセントの減でございます。
１項総務管理費が１億9009万円、２項徴税費が1880万8000円、３項運営協議会費が47万4000円でございます。
２款保険給付費は79億975万円で、対前年度比1.9パーセントの減でございます。保険給付費は主に医療費に係る経費でございます。
１項療養諸費が68億8030万円、２項高額療養費が９億8250万円、３項移送費が５万円、４項出産育児諸費が3780万円、５項葬祭諸費が900万円、６項傷病手当諸費が10万円でございます。
３款国民健康保険事業費納付金は34億7855万8000円で、国民健康保険事業の運営に充てるために、県が決定した市町村ごとの納付金で、対前年度比0.6パーセントの減でございます。
１項医療給付費分が22億6776万5000円、２項後期高齢者支援金等分が８億7871万7000円、３項介護納付金分が３億3207万6000円でございます。
４款保健事業費は１億2148万2000円で、対前年度比2.5パーセントの減でございます。
１項特定健康診査等事業費が8622万3000円、２項保健事業費が3525万9000円でございます。
５款基金積立金１項基金積立金は6000円で、これは財政調整基金の利子相当額でございます。
６款諸支出金は1620万2000円でございます。
１項償還金及び還付加算金が1620万円、２項共同事業拠出金が2000円でございます。
７款予備費１項予備費は1000万円で、前年度と同額でございます。
歳出合計は117億4537万円で、対前年度比1.6パーセントの減でございます。
280ページをお開きいただきたいと存じます。第２表 債務負担行為でございます。国民健康保険被保険者証・高齢受給者証等作成業務は、翌年度以降の業務を年度内に契約し、年度をまたいで実施したいため、債務負担行為の期間を令和３年度から令和４年度までとし、限度額を270万4000円と定めたいものでございます。
その下の国民健康保険税帳票類・封筒印刷業務は、翌年度以降の業務を年度内に契約し、年度をまたいで実施したいため、債務負担行為の期間を令和３年度から令和４年度までとし、限度額を392万2000円と定めたいものでございます。
特定健診受診券作成業務は、翌年度以降の業務を年度内に契約し、年度をまたいで実施したいため、債務負担行為の期間を令和３年度から令和４年度までとし、限度額を284万7000円と定めたいものでございます。
281ページから305ページまでは歳入歳出予算事項別明細書、306ページから312ページまでは給与費明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。
続きまして、議案第21号 令和３年度海老名市
介護保険事業特別会計予算でございます。
初めに、概要でございます。
介護保険事業特別会計は、制度創設以降、介護サービスを受ける高齢者数が増加する中、介護サービス事業所や特別養護老人ホームなどのサービス基盤の整備が進み、高齢者の暮らしを支える社会保障制度の中核として確実に機能し、必要不可欠な制度となっております。令和３年度は、第８期介護保険事業計画の初年度でございます。令和５年度までの計画期間の運営に当たり、介護基盤の整備及びサービスの向上を図っていくとともに、保険給付の適正化及び健全な財政運営に努め、介護保険制度の理念である高齢者の自立した生活の支援を進めてまいります。
それでは、予算書319ページでございます。第１条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ84億7809万7000円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算によるものでございます。
第２条、債務負担行為でございます。地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表 債務負担行為によるものでございます。
次に、320ページでございます。第１表 歳入歳出予算の歳入でございます。１款保険料１項介護保険料は21億4856万8000円で、対前年度比2.3パーセントの増でございます。65歳以上の第１号被保険者の介護保険料につきましては、基準額を5120円から5180円に改めたいものでございます。これは、要介護認定者の増加や介護報酬の改定、地域区分の変更などの要因によるものです。なお、第１段階から第３段階までの保険料につきましては、令和２年度に続きまして、低所得者の負担軽減を図ってまいります。
２款国庫支出金は15億6087万1000円で、対前年度比4.9パーセントの減でございます。１項国庫負担金が13億6822万5000円、２項国庫補助金が１億9264万6000円でございます。
３款支払基金交付金１項支払基金交付金は21億5743万8000円で、対前年度比7.6パーセントの減でございます。この交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料を財源とする社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、交付率は給付費の27パーセントでございます。
４款県支出金は12億1410万3000円で、対前年度比6.9パーセントの減でございます。１項県負担金が11億3436万1000円、２項県補助金が7974万2000円でございます。
５款財産収入１項財産運用収入は14万4000円で、対前年度比47.6パーセントの減でございます。
６款繰入金は13億8446万3000円で、対前年度比17.7パーセントの減でございます。１項他会計繰入金が13億5457万円、２項基金繰入金が2989万3000円でございます。
７款繰越金１項繰越金は1200万円で、前年度と同額でございます。
８款諸収入は51万円で、対前年度比56.9パーセントの増でございます。１項延滞金、加算金及び過料が２万円、２項市預金利子が20万円、３項雑入が29万円でございます。
歳入合計は84億7809万7000円で、対前年度比6.6パーセントの減でございます。
次に、321ページの歳出でございます。１款総務費は２億3151万4000円で、対前年度比11パーセントの増でございます。
１項総務管理費が１億4860万2000円、２項徴収費が1156万9000円、３項介護認定審査会費が7134万3000円でございます。
２款保険給付費は77億1940万6000円で、対前年度比7.4パーセントの減でございます。１項介護サービス諸費が74億5697万3000円、２項高額サービス費が２億3690万1000円、３項諸費が813万3000円、４項
市町村特別給付費が1739万9000円でございます。
３款地域支援事業費は５億1603万3000円で、対前年度比0.5パーセントの減でございます。１項介護予防・生活支援サービス事業費が2703万1000円、２項包括的支援事業・任意事業費が２億2578万6000円、３項一般介護予防事業費が3559万2000円、４項介護予防・日常生活支援総合事業が２億2762万4000円でございます。
４款基金積立金１項基金積立金は14万4000円で、対前年度比47.6パーセントの減でございます。
５款諸支出金１項償還金及び還付加算金は300万円で、対前年度比42.9パーセントの増でございます。
６款予備費１項予備費は800万円で、前年度と同額でございます。
歳出合計は84億7809万7000円で、対前年度比6.6パーセントの減でございます。
322ページでございます。第２表 債務負担行為でございます。介護保険料納入通知書等印刷・封入封緘業務につきましては、翌年度以降の業務を年度内に契約し、年度をまたいで実施したいため、債務負担行為の期間を令和３年度から令和４年度までとし、限度額を143万2000円と定めるものでございます。
323ページから353ページまでは歳入歳出予算事項別明細書、354ページから360ページまでは給与費明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。
最後に、議案第22号 令和３年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明申し上げます｡
概要でございます。後期高齢者医療制度は、平成20年度の制度創設以来、被保険者数は増加を続けておりますが、団塊の世代全体が75歳を迎える令和７年度に向け、さらに増加することが見込まれます。これに伴いまして、医療需要と医療費のさらなる増大が想定されまして、制度を取り巻く環境はますます厳しい状況にございます。このような中、複数の慢性疾患や心身の多様な課題を抱えやすい高齢者１人１人の状況に応じた細やかな対応を行うため、本市におきましても関係機関及び庁内関係各課と連携しまして、保健事業と介護予防の一体的な実施を推進してまいります。
また、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく制度の見直しをはじめ、令和３年２月５日に閣議決定された医療制度改革関連法案の柱である後期高齢者の窓口負担割合の見直しなど、国の動向を注視しながら、保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携し、後期高齢者医療制度の安定した運営が図れるよう努めてまいります。
それでは、予算書367ページでございます。第１条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ19億6781万2000円と定めるものでございまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算によるものでございます。
第２条、債務負担行為でございます。地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表 債務負担行為によるものでございます。
368ページをお開きいただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算の歳入でございます。１款後期高齢者医療保険料１項後期高齢者医療保険料は15億9958万9000円で、対前年度比3.9パーセントの増でございます。これは、被保険者数の増によるものでございます。
２款後期高齢者医療広域連合支出金１項後期高齢者医療広域連合補助金は6419万円で、対前年度比12.7パーセントの増でございます。
３款繰入金１項他会計繰入金は２億9980万3000円で、対前年度比8.1パーセントの増でございます。これは、主に被保険者数の増及び後期高齢者医療システムの導入によるものでございます。
４款繰越金１項繰越金は100万円で、前年度と同額でございます。
５款諸収入は323万円で、前年度と同額でございます。１項延滞金、加算金及び過料が10万円、２項償還金及び還付加算金が310万円、３項市預金利子が３万円でございます。
歳入合計は19億6781万2000円で、対前年度比4.8パーセントの増でございます。
続きまして、369ページの歳出でございます。１款総務費は5016万3000円で、対前年度比30.1パーセントの増でございます。
１項総務管理費が4376万8000円、２項徴収費が639万5000円でございます。これは、後期高齢者医療システムの導入に伴う、システム賃貸借料及び帳票類印刷製本費の増加によるものでございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金１項後期高齢者医療広域連合納付金は18億690万7000円で、対前年度比4.1パーセントの増でございます。これは、被保険者数の増に伴う後期高齢者医療保険料の増及び低所得者の保険料軽減分に係る保険基盤安定拠出金の増などによるものでございます。
３款保健事業費１項保健事業費は１億464万2000円で、対前年度比7.3パーセントの増でございます。これは、被保険者数の増及び高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するための事業費の増によるものでございます。
４款諸支出金は410万円で、前年度と同額でございます。１項償還金及び還付加算金が310万円、２項繰出金が100万円でございます。
５款予備費１項予備費は200万円で、前年度と同額でございます。
歳出合計は19億6781万2000円で、対前年度比4.8パーセントの増でございます。
370ページをお開きいただきたいと存じます。第２表 債務負担行為でございます。後期高齢者医療保険料帳票類・封筒印刷業務は、翌年度以降の業務を年度内に契約し、年度をまたいで実施したいため、債務負担行為の期間を令和３年度から令和４年度までとし、限度額を133万5000円と定めたいものでございます。
その下の後期高齢者健診受診券作成業務は、翌年度以降の業務を年度内に契約し、年度をまたいで実施したいため、債務負担行為の期間を令和３年度から令和４年度までとし、限度額を287万7000円と定めたいものでございます。
371ページから383ページまでは歳入歳出予算事項別明細書、384ページから389ページまでは給与費明細書でございます。後ほどご高覧をいただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明といたします。
〔
保健福祉部長（岡田尚子） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 次に、議案第23号について
まちづくり部長の説明を求めます。
〔
まちづくり部長(谷澤康徳） 登壇〕
◎
まちづくり部長（谷澤康徳） 議案第23号 令和３年度海老名市
公共下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
公共下水道事業は、公共の福祉を増進するとともに、都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質保全に資することを目的としています。当市の
公共下水道事業は、高度経済成長期から進めてきた下水道施設の老朽化に伴う更新需要の高まり等により、これまでの整備促進から老朽化対策へと、事業を取り巻く環境が大きく変化しており、今後も中長期的な視点に立ち、地方公営企業として、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ってまいります。令和３年度予算につきましては、老朽化対策に取り組むとともに、資本整備には企業債や国庫補助金の活用を進めるなど、引き続き効率的な経営に努めてまいります。
それでは、予算書の395ページをお開きいただきたいと存じます。第１条は、令和３年度海老名市
公共下水道事業会計予算の総則でございます。
第２条は、業務の予定量でございます。企業活動の基本的目標として具体的な業務予定量を定めるものでございます。排水区域面積は1719ヘクタール、年間有収水量は1656万9501立方メートル、１日平均有収水量は４万5395立方メートル、主要な建設改良事業といたしましては、管渠建設事業費を６億3921万5000円、相模川流域下水道建設費負担金を5603万1000円と定めたいものでございます。
第３条、収益的収入及び支出でございます。収益的収入及び支出の予定額は、当該年度の経常的な営業活動に伴い発生する全ての収益と、それに対応する全ての費用を定めたいものでございます。収入予定額につきましては、第１款下水道事業収益を31億2183万5000円と定めたいものでございまして、対前年度比0.4パーセントの減でございます。収入の内訳でございます。第１項営業収益は20億7467万6000円で、前年度0.6パーセントの減でございます。第２項営業外収益は10億4715万6000円で、前年度比0.1パーセントの減でございます。第３項特別利益は3000円でございます。
次に、支出予定額でございます。第１款下水道事業費用を28億8718万9000円と定めたいものでございまして、対前年度比1.2パーセントの増でございます。支出の内訳でございます。第１項営業費用は26億4967万7000円で、対前年度比2.1パーセントの増でございます。第２項営業外費用は２億3598万円で、対前年度比7.2パーセントの減でございます。第３項特別損失は３万2000円、第４項予備費は150万円でございます。
第４条、資本的収入及び支出でございます。公営企業の将来の経営活動に備えて行う建設改良費の財源となる企業債や国庫補助金などの収入と、管渠等の建設や、その建設のために借り入れた企業債の償還などの投資的支出を定めたいものでございます。
収支につきましては、収入予定額が支出予定額に対して不足いたします。次のページでご説明いたします収入予定額８億9517万3000円が支出予定額17億7090万6000円に対し、不足する額８億7573万3000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6539万8000円、過年度分損益勘定留保資金２億413万4000円、当年度分損益勘定留保資金５億8240万2000円及び当年度利益剰余金処分額2379万9000円で補填するものと定めたいものでございます。
資本的収入及び支出の予定額につきましては、396ページをお開きいただきたいと存じます。収入予定額でございます。第１款資本的収入を８億9517万3000円と定めたいものでございまして、対前年度比13.2パーセントの減でございます。収入の内訳でございます。第１項企業債は７億9940万円で、対前年度比6.5パーセントの減でございます。第２項国庫補助金は4065万円で、対前年度比62.9パーセントの減でございます。これは、令和３年度に予定していた事業につきまして、国の令和２年度第３次補正予算を活用し、令和２年度において前倒し執行することによるものでございます。第３項分担金及び負担金は1392万5000円で、対前年度比36.1パーセントの減でございます。これは、
土地区画整理事業の完了などによりまして、令和２年度における対象件数が多かったことによるものでございます。第４項他会計負担金は3798万3000円で、対前年度比9.6パーセントの減でございます。第５項他会計補助金は321万5000円でございます。
次に、支出予定額でございます。第１款資本的支出を17億7090万6000円と定めたいものでございまして、対前年度比11.1パーセントの減でございます。支出の内訳でございます。第１項建設改良費は７億6687万3000円で、対前年度比18.7パーセントの減でございます。これも、令和３年度に予定していた事業につきまして、国の令和２年度第３次補正予算を活用し、令和２年度において前倒し執行することによるものでございます。第２項企業債償還金は10億253万3000円で、対前年度比4.1パーセントの減でございます。第３項予備費は150万円でございます。
次に、第５条、継続費でございます。第１款資本的支出第１項建設改良費、事業名、河原口排水区234号ほか１排水路整備事業費は、総額を9057万2000円とし、年割額は令和３年度を3210万円、令和４年度を5847万2000円と定めたいものでございます。
397ページをお開きください。第６条、債務負担行為でございます。水洗便所改造等資金貸付金利子補給金及び水洗便所改造等資金として融資した金融機関に対する損失補償に関する期間、限度額等を定めたいものでございます。
また、下水道事業受益者負担金等システム賃貸借につきましては、受益者負担金及び分担金の賦課、徴収、管理に関する新システム構築から賃貸借までの期間、限度額を定めたいものでございます。内容につきましては表に記載のとおりでございます。
次に、第７条、企業債でございます。
公共下水道事業の限度額は７億4460万円、相模川流域下水道事業の限度額は5480万円でございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては表に記載のとおりでございます。
398ページをお開きください。第８条、一時借入金でございます。当該事業年度に借り入れる額の限度額を５億円と定めたいものでございます。
第９条、予定支出の各項の経費の金額の流用でございます。予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、営業費用と営業外費用と定めたいものでございます。
第10条、議会の議決を経なければ流用することができない経費でございます。職員給与費１億6855万3000円につきましては、当該経費を他の経費との間で相互に流用する場合は、議会の議決を経なければならないことを定めたいものでございます。
第11条、他会計からの補助金でございます。災害復旧費に充当するため、一般会計から補助を受ける金額を321万5000円と定めたいものでございます。
第12条、利益剰余金の処分でございます。当年度利益剰余金のうち2379万9000円につきまして、減債積立金として予定処分することを定めたいものでございます。
次に、400ページから439ページでございますけれども、こちらは地方公営企業法第25条に基づく予算に関する説明書で、予算実施計画、キャッシュ・フロー計算書、予定貸借対照表などでございます。後ほどご高覧いただきたいと思います。
また、別冊で予算書説明資料等を配付させていただいておりますので、併せてご高覧いただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議をいただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
まちづくり部長(谷澤康徳） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。
なお、次の会議は３月３日午前９時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。
本日は大変ご苦労さまでした。
（午後０時1８分 延会）...